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お問合せ・ご相談
不動産虎の巻では、マイホーム購入・売却についてのお役立ち情報や成功術などを掲載していきますので、是非、参考にしていただければと思います。また、ご質問がございましたらお気軽にお問合せ・ご相談ください。
購入編
・インターネット・新聞折り込み広告・住宅情報誌等広告の見方
・不動産会社の選び方
・資金計画
・重要事項説明書・不動産売買契約書について
・税金について
売却編
・査定について
・不動産会社選びについて
・売買契約について
・税金および諸費用について
インターネット・新聞折り込み広告・住宅情報誌等広告の見方
同じ物件と思われる情報がいろいろな不動産会社で掲載されている場合がありますが売主の了解があれば不特定多数の不動産会社が取り扱い可能です。
広告の見方としては物件詳細が文字情報だけでなく写真・土地の形・間取り等より多くの情報が掲載されている物件を選択しましょう。
魅力的な文字情報だけのおとり広告には要注意！
駅までの距離は公正取引委員会の指導により80ｍを１分で計算しています。広告をうのみにしないで実際に自分の足で歩きましょう。
不動産会社の選び方
大手不動産・中小の不動産会社にかかわらず、お客様の立場にたってアドバイスできる会社を選びましょう。
| 不動産会社選びのポイント | |
| ・ | いかに地域に熟知しているか |
| ・ | いかに不動産取引について熟知しているか |
| ・ | 物件の調査は完璧か |
| ・ | 公共施設・医療施設・学区域・買い物の便・水害（災害）・子供安全情報・法律関係・税金関係・建物知識等 |
資金計画
不動産を購入する場合広告に出ている価格は消費税込みの価格ですがその他に印紙代登記費用・ローン費用・火災保険料・仲介手数料等が必要になってきます。
諸経費の合計は仲介会社取り扱い物件で７％〜８％です。
諸経費も含めて資金計画を考えましょう。住宅ローンを利用する場合、公的金融機関・民間金融機関によって金利・融資限度額が違います。また、物件の種類（土地の大きさ・新築住宅・中古住宅等）・借り入れされる方の年齢・勤務形態・勤続年数・年収によって融資限度額が違います。
毎月の支払い・ボーナス時の支払いに合わせてマンションの場合は管理費・修繕積立金・一戸建ての場合は将来の建物修繕費その他固定資産税・都市計画税も不動産を保有していればかかってきます。またお子様の教育費等も考慮して資金計画を進めましょう。
重要事項説明書・不動産売買契約書
不動産の売買においては、民法・宅地建物取引業法・建築基準法・都市計画法等専門用語がたくさん出てきます。
購入する物件が確かなものか、保証は大丈夫か、購入した後にトラブルはないか、将来建替えするとき、売却するときに問題はないか、重要事項説明書・売買契約書の中身を理解することが大切です。
大手仲介会社だから大丈夫と安易な考えは避けましょう。
税金
不動産を購入の際は不動産取得税・登録免許税・印紙税・消費税・固定資産税・都市計画税とさまざまな税金が伴います。
税金の仕組みを理解し物件によっては軽減を受けられるもの、受けるための要件・手続きを理解しましょう。
また、住宅ローンを利用して購入した場合は住宅ローン控除によって毎年住宅ローンの残高に応じて一定額を所得税から控除できます。その際も一定の要件を満たさなければ利用できませんので注意しましょう。
査定
まず我が家は（または所有不動産）はいくらで売れるのか、ほんとに売れるのか、建物が古くても大丈夫なのか、借地権でも売れるのか、ローンが残っていても大丈夫か、その他さまざまな要件・悩みがあります。
不動産の価格は路線価格・公示価格・基準価格・実勢取引価格をもとに土地・戸建の場合は土地の広さ・形・建物の築年数・使用具合・道路付け・環境等から査定価格を算出します。
マンションの場合は立地条件・駅からの距離・築年数・分譲会社の信用度・建設会社の信用度・管理形態等から実際に売れた同マンション内もしくは近隣の同規模のマンションと比較しながら査定価格を算出します。
しかしこの査定価格は絶対的な価格ではありません。現在の不動産市況・今後の不動産の流動性、売却時期のタイミング等考慮して判断しましょう。
不動産会社選び
新聞折り込み広告・自宅のポストの広告をうのみにせず、
複数の不動産会社を比較して査定価格の根拠・販売活動・販売実績・法律問題・税金問題等売却を成功させるために適切なアドバイスできる会社
を選びましょう。
売買契約
不動産売買契約においては以下のようなことをもとに買主とのさまざまな約束事があります。中身を熟知し安全かつトラブルが発生しないよう正しく理解しましょう。
| ・売買代金の支払い方法 | ・物件の引渡し方法 | ・主有権移転の時期 |
| ・売買対象面積 | ・境界の明示 | ・危険負担 |
| ・瑕疵担保責任・契約の解除 | ・損害賠償 | ・民法 |
| ・宅地建物取引業法 | ・区分所有法等 |
税金および諸費用
不動産を売却するときには不動産譲渡所得税等がかかります。売却時期・売却物件の要件に応じて、税率・控除等が違います。
特にマイホームを売却した場合は3000万円特別控除・10年超所有軽減税率の特例・特定の買換え特例・相続による買換え特例・特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除・特定の居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除等があります。
売却後の手取りを把握するために売却する前に正しく理解しましょう。
また、不動産を売却する場合、測量費・建物解体費・印紙代・抵当権抹消登記費用・仲介手数料等が発生する場合があります。
